静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
今回の改正理由は大きく２つございます。 資料10を御覧ください。 まず１点目は、２月20日に可決されました静岡市事務分掌条例の一部改正に伴うものです。令和５年４月１日から市長公室の分掌事務が総務局に移管されますので、委員会条例第２条第１項に規定しています総務委員会の所管について、右欄に記載のとおり改正しようとするものです。 次に、改正理由の２点目です。
今回の改正理由は大きく２つございます。 資料10を御覧ください。 まず１点目は、２月20日に可決されました静岡市事務分掌条例の一部改正に伴うものです。令和５年４月１日から市長公室の分掌事務が総務局に移管されますので、委員会条例第２条第１項に規定しています総務委員会の所管について、右欄に記載のとおり改正しようとするものです。 次に、改正理由の２点目です。
１の改正理由ですが、裾野市行財政構造改革第２期計画に基づき、職員手当について国・県の支給基準や県内他市の支給状況等を比較し、支給総額の削減と適正化を図るため、通勤手当額の見直しを行うものでございます。 ２の改正の内容ですが、（１）、①の交通機関等の運賃を負担する職員の通勤手当額につきましては、県内市町の支給状況との均衡を図り上限額を月額５万5,000円に見直しをします。
改正理由につきましては、地方税法施行令の一部改正に即した対応を図るとともに国民健康保険事業の安定的な財政運営に資するため、基礎課税額、いわゆる医療給付分の賦課限度額を引き上げるほか保険税率の改正をお願いするものでございます。 以上でございます。
主な改正理由は、法改正に伴い、会計年度任用職員及び臨時職員に関する規定を整理する必要が生じたことによるものであります。今回改正するのは12の条例ということになりますので、それぞれ改正の概要について、順番に簡単に説明させていただきたいと思います。
次に、改正条例第１条のうちの附則第17条第12項の改修実演芸術公演施設に係る固定資産税の減額の改正理由及び市内の該当施設についてでございますが、改正理由につきましては、高齢者や障害者等に対応した劇場などに対する固定資産税の減額措置を講ずることによりまして、施設のバリアフリー化を促進し、市民の皆さんが障害等の有無にかかわらず文化芸術に親しむ環境を整備することにあります。
１の改正理由及び２の改正条例につきましては、ただいま御説明申し上げたとおりでございます。 ３の主な改正内容等でございますが、御殿場市税賦課徴収条例等の一部改正につきましては、個人市民税に関しては非課税限度額の引き上げ等の見直し、所得控除や調整控除についての所得要件の創設及び給与所得控除等の基礎控除への振り替えにつきまして規定するもの。
最初に、通告と若干前後するのですが、第５条第１号、第６条、第７条の改正理由について伺いたいと思います。
最初に委員から「改正理由と対象は。」とただしたところ、「当町では普通河川において占用料を徴収していなかったため、近隣との均衡や公平性を期するため改正するものです。対象は、静岡ガスの管路、ＮＴＴ、東京電力です。」との答弁がありました。 ほかに質疑なく、討論なく、採決の結果、本案は、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
１の改正理由ですが、本２案は地方税法等の一部改正に伴い、医療費控除の特例措置の創設、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」の導入に係る特例割合の設定、軽自動車税環境性能割の導入等について、所要の改正を行うものです。 ３の主な改正内容を申し上げます。 （１）は、市民税関係です。 ①は、配偶者控除制度等の改正により、控除対象配偶者を同一生計配偶者に定義変更します。
まず、改正理由と改正案策定の経過についてでございますが、改正理由につきましては、現在当市において発生しておりますごみ集積所からのごみの持ち去り行為につきまして、持ち去り行為の禁止や罰則などを条例で規定することによりまして、ごみの持ち去り行為を抑止するというものでございます。
改正理由は、先ほど説明したとおりでございます。 改正の概要でございますが、第１条で税条例の一部改正、２条が税条例等の一部を改正する条例の一部改正となります。 １番としまして、住宅ローン減税。第１条、税条例の一部改正になります。 個人町民税における住宅ローン減税の適用期限を、平成31年６月30日を平成33年12月31日に延長するものでございます。 ２番目といたしまして、車体課税の見直し。
議案第３号の改正理由と同様に、第２条の２において、職員が育児休業を請求する場合の対象となる子の改正、第３条、第10条は、育児休業及び育児短時間勤務を取得する場合の特例を定めたもの、第19条は育児のために部分休業を取得している職員が介護時間を請求する場合の規定を定めたものでございます。
改正理由の２番目の２万円から１万円にするこちらの高効率の給湯器ですが、関係で、裏面に平成28年度の数値が出ていますけれども、補助金の減額にかかわらず導入が見込まれるというような中で、こういう形で見直しをしていく。
このときの改正理由としましても、納付について利便性を向上させて収納率の向上を図っていくというようなことで、上げさせてもらったものであります。 結果としまして、平成24年度収納率の増減ポイントで言いますと1.6ポイント上げることができました。このポイント数は、前後計10年程度見てもここまで上がっているところはないものではあります。
それから、次に、改正理由でございますけれども、現在の女性会館条例は、平成19年の指定管理者制度導入の際に改正されまして、今日に至っているところでございます。女性会館で実施しております相談業務は、ＮＰＯ法人に委託して実施してまいりましたけれども、当時、相談に対応できるような技術また経験を有する団体がなかなかなくて、市が指導して１団体に委託をして実施してまいりました。
なお、補助率の改正理由は、生活困窮者自立支援事業等の新規事業を展開するための職員の増員があること、町職員同様人事院勧告による給与の引き上げ等により人件費の総額が年々増加する一方で自主財源が減少傾向にあり運営が厳しい状況となっていることなどから町に対して補助金の増額の要望があったため、精査し決定したものであります。
◆７番（四宮和彦 君）まず、今回の改正理由の一つが人事院勧告ということですけれども、人事院勧告は公務員と民間の給与のラスパイレス比較に基づいてその差を是正するものなので、人事院勧告の対象となるのは、さらに法律上、一般職の国家公務員であって、地方公務員は直接対象になってないわけですよね。
１の改正理由です。本２案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成２７年４月１日に施行されたことにより、教育長が特別職に位置づけられることになったこと、及び教育公務員特例法の一部改正により、教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の引用条項が削除されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
函南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例ということで、改正理由につきましては、先ほど述べたとおりであります。